育休後、そのまま退職するのってあり?返金は必要?失業保険は?

働く女性にとって「育休」や「産休」というのは、嬉しい制度です。

出産を終え、今後も仕事復帰を考える女性は「育休」という制度を利用しますが、
期間中に何かしらの理由で退職しなければならない、という状況は現実に起こりうる事です。

今回は、育休をとった後に退職する際、
支給された給付金などは返金する必要があるのか、

また、失業保険などはもらえるのでしょうか?

育休中に支給される「給付金」とは!?

育休後の退職、手当、失業保険

企業によっては育休手当といった「手当」の支給はあっても、
育児休業中には「給料」の支払いは行われません。

それだと生活が苦しくなるという事で、
「育児給付金」の支給が行われます。

この育児給付金は勤めている会社が支払うものではなく、
雇用保険が財源となっていて、ハローワークから支給されます。

しかし、誰でも支給が行われる訳ではなく、受給には条件があります。

その条件が、「職場復帰の予定がある」という事で、
出産後に退職する意思がある人には支給がされません。

育休とった後、すぐ退職したら手当は返金する?

仕事復帰を予定して育児休業を取得しても、
休職期間中に気持ちの変化や、環境の変化、様々な事情で「退職」するという事もあるでしょう。

そうなってしまっても、結論から話すと、
すでに支給されている育児休業給付金は返金する必要はありません。

しかし、

勤めている会社から育休中に手当が支給されている場合は、
職場復帰をせずに退職した場合は、もしかしたら返金を求められるという事も
あります。

会社から支給された手当に関しては、その会社が独自で設定している規定なので、
会社から手当が支給されている場合には確認する必要があります。

免除される社会保険料は支払うのか!?

実は育児休暇中は、育児休業給付金だけでなく、社会保険料の免除が行われます。

基本的に育児休暇中は「無収入」という扱いなので、
社会保険料の免除は経済的支援として行われています。

育児休暇中は、個人負担分も会社負担分も免除されますが、
退職した際の免除分の支払いも、個人、会社共に必要はありません。

なので、何らかの理由で退職する事になっても、思わぬ出費という事の心配はいりません。

育休とった後、そのまま退職するのってあり?

育休後に退職をしても、支給された給付金の返金や、特別な手続きなどは一切必要ありません。

休職期間中に何かしらの理由で退職するという事は特に問題はないでしょう。

特に最近では、女性の社会進出や育児に対しての理解も深まってきているので、
サポートしてくれた職場の同僚や、上司に対しての感謝の気持ちがあれば大丈夫です。

ですが、

「どうせ辞めるなら、貰える物は貰って辞める」というような、
始めから職場復帰をする気もないのに、育児休業を利用するのはオススメ出来ません。

給付金の返金もないという事は、職場に何も迷惑が掛からないように感じられますが、
育児休業の申請や手続き、育休中の代わりの社員の確保や引き継ぎなど、実は面倒な作業が多いものです。

出産を機に「辞めるなら給付金を貰ってから辞める」という考えが浸透していくと、
その後の女性社員が育児休業を取りにくくなったり、これからの女性の社会進出の妨げにもなる可能性が出てきます。

育休後に退職したら失業保険はもらえるのか?

「育休を取るだけ取って、退職」そのような状況の中で、失業保険までもらうというのは虫が良すぎる話にも聞こえますが、
結論から話すと、育休後に退職をしても失業保険はもらう事が出来ます。

しかし、失業保険を支給してもらうためには条件があり、
その条件を満たす必要があるのです。

その条件を紹介します。

育休後の退職で失業保険をもらうための条件とは!?

失業保険とは、雇用保険の「基本手当」という正式名称です。

この基本手当を受け取るための条件とは

・「働ける状態であり、就職する意思がある事」

・「退職日以前の2年間で、被保険者期間が通算して12ヶ月以上ある事」

この2点が基本手当の受給資格となります。

「働ける状態であり、就職する意思がある事」とは!?

基本手当を受給するためには、「働く意思」が必要、つまり、「求職活動」を行う必要があります。

求職の申し込みを行ったら、ハローワークで個人が受給要件を満たしているか確認が行われます。

受給資格が決まった後も、失業の認定や説明会などがあり、これらには必ず出席する必要があります。

又、求職活動も1回ではなく、2〜3回行う実績が必要です。

「退職日以前の2年間で、被保険者期間が通算して12ヶ月以上ある事」とは!?

被保険者期間というのは、賃金支払いの計算が行われた日数が11日以上ある月を1ヶ月と計算し、
退職日以前の2年間の内に、12ヶ月以上雇用保険の被保険者でなければならないという条件です。

職を転々としている人や、欠勤が多かったりする人は、この条件をクリアできていないという事も出てきますが、
普通に1年以上勤めていれば問題はありません。

又、退職日以前の2年間の内に、病気や怪我、その他の理由で30日以上賃金の支払いを受け取れていない場合は、
退職日以前の2年間という期間を、最長4年間まで遡る事も可能です。

退職日以前の被保険者期間が通算して12ヶ月未満であったり、
育児に専念するという理由(すぐに働くという意思がない場合)であれば、失業保険は受給できません。

この被保険者期間に関しては、特例が存在します。

それは、会社が倒産した、解雇によって離職したというように、意図せず正当な理由で退職した場合です。

これを「特定理由離職者」と言い、この場合だと、
退職日以前の1年間の間に被保険者期間6ヶ月という条件になります。

受給期間延長措置により、受給期間を延長した場合なども「特定理由離職者」の対象になるとのことです。

受給期間延長措置とは?

育休後に退職した場合、育児に忙しくてすぐに働ける状態にない可能性もありますよね。

受給期間延長措置を申請すると、最長で3年間、職業につけない期間を受給期間に加えることができます。
つまり、最長4年間、受給資格を保有していることが可能となるわけです。

例えば、本来は育児等により職業につけない期間が6ヶ月とすると、
その6ヶ月は雇用保険の受給が不可となります。
しかし、受給期間延長措置を申請すると、その6ヶ月分を受給可能期間の最後に加えることができるわけですね。

この手続は職業につけなかった30日間の翌日以降に申請が可能となります。

詳しくは、ハローワークのPDFを御覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000163256.pdf

失業保険の手続き方法

失業保険の手続き方法は、住居地を管轄するハローワークで行います。

ハローワークで求職の申し込みを行った後、職場から渡される、「離職票—1」「離職票—2」を提出します。

この手続きを行った日から7日間を「待機期間」と言い、この間に受給資格の決定などを行います。

受給資格が決定された後は、説明会に参加し、その後は失業の認定を行うために、4週間に1度、指定された日にハローワークに行く必要があります。

その後、失業の認定が行われ、基本手当(失業保険)が振り込まれます。

なので、失業保険の受給までには、手続きを行ってから、約4ヶ月後かかる事となります。

手続きをしたからといって、すぐに支給されるものではないのではありません。

まとめ

育児休業中には会社からではなく、ハローワークから「育児休業給付金」が支給され、育休後に退職をしても支給された給付金は返金する必要はありません。

この育児休業給付金の支給を受けるには、「職場復帰の予定がある」という意思が必要です。

育児休業や、育児休業給付金というのは働く女性をサポートするための制度なので、
有効に活用する事に越した事はありませんが、「貰うだけ貰って辞める」という考え方は、
これからこの制度を利用する女性の妨げにもなる可能性があるという事を頭に入れておきましょう。

公務員の育休についてはこちらで詳しく書いています。
公務員の育休中の給料やボーナス、育児休業手当金はどうなる?

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