お年玉って税金掛かるの？もらう場合は確定申告が必要？

お正月になると子どもたちはお年玉のことで頭がいっぱいです。

しかし、その金額があまりにも大きくなってしまった場合、心肺になるのが税金のことです。

自分の子供が高額なお年玉をもらった場合、または子供に上げた場合どうなるのでしょう。

確定申告時の税金などについても心配です。

今回はその辺について書いてみました。

お年玉をもらう場合は確定申告時に税金って掛かるの？

結果を言いますと、一般家庭であれば税金は掛からないです。

ここで大事なのは【社会通念上相当】と認められる範囲です。

難しい言葉ですね。

言葉を換えれば≪一般的な人が聞いて「そうだよね。」と納得してくれること≫でしょうか。

ここではお年玉をもらう額として「それくらいやろう。」とみんなが思う額のことですね。

お年玉をあげる額は年齢や学年によって違いますが、
だいたい千円～一万円というところでしょうか。

中には３万円なんて方もいらっしゃるようですが、私的にはちょっとひっかかります。

こう見ますと、お年玉は3万円以内ならまぁ妥当、許される範囲と考えます。
この額を超えてくると一般的でないと思われます。

この範囲を超えてきますと税金の足音が聞こえてきます。

贈与税、いくらもらうといくら払う必要があるの？

さてお年玉をもらってなぜ税金の心配するのか。
子供の頃も今も考えたことはなかったです。

もらう、あげるのが当たり前と思っていたからです。
これも社会通念ということですね。

では、なぜこんな疑問が浮かぶのでしょう。

それはお年玉が【贈与】ですので【贈与税】の対象となる可能性があるからです。

【贈与】というのは自分の財産を無償で相手に与えることです。
例え千円であれ一万円であれ、ただであげれば【贈与】なのです。

ではいくらのお年玉をもらえば【贈与税】がかかるのでしょうか。

単純に答えれば１１０万円以上もらえば【贈与税】が掛かります。

【社会通念上】の相当額を超えてお年玉をもらって１１０万円を超えた時です。

例えば、極端な例ですが社会通念上相当額の一万円を親戚や親の友達など１１１人からもらえば非課税ですが、
両祖父母から社会通念上相当ではない金額である３０万円をもらって４人で１２０万円だと課税対象となる可能性が高いです。

「普通３０万円をお年玉でもらいます？」ってお話です。

一般家庭ではありえない話です。
そんな家庭もどこかにあるのでしょう。羨ましい限りです。

意外と少なく感じますが、善意でもらったお年玉に一万円の税金が掛かると思うとなんか残念ですよね。
これだけの額をもらう人にとっては一万円くらいと思うのでしょうか。

物でもらっても税金がかかるかも？

ここでは現金でお年玉をもらったと仮定をして話を進めてきましたが、
もし現金でなく“モノ”でもらっても【贈与税】が掛かってくる可能性がありますのでご注意ください。

車をお年玉にと考え買ってあげました。

車に関しては調達価額を使用しますので、新車価格１１０万円ならセーフですが、
それ以上なら掛かってきます。

今の時代１１０万円で新車は装備のない軽自動車が買えればラッキーな時代でしょうが…

また

• 芸術品なら査定価格、
• 証券なら贈与するタイミングでの額

が１１０万円以上なら課税対象となりますのでいくら“モノ”でも注意が必要です。

私の家にもこんな景気のいい話をしたいものです。
さて来年早々いくら飛んで行くのやら。