公務員から公務員に転職する際に気になることの一つとして、
給料、ボーナス、退職金の引き継ぎ等があるかと思います。
俸給表の引き継ぎや職歴の換算、退職金の年数についてはどうなるのでしょうか。
公務員から公務員に転職ってどうなの?
まず、公務員から公務員に転職したいという方は割合としては多くはありません。
ただ、公務員→民間よりも公務員→公務員の方が私の周りには多かったように思います。
もちろん、「公務員から公務員」の転職の方が「公務員から民間」の転職よりも有利であることは間違いありません。
むしろ、民間への転職はものすごくやりにくいです。
転職理由としては「地元の市役所で働きたい」が多く、次に「やりたいことが見つかった」などが多い印象です。
就職試験はもちろん在職中に受けると思いますが、受かった後も確認することがあります。
それが「給料」「ボーナス」「退職金」です。
下で詳しく見ていきましょう。
公務員から公務員に転職すると給料やボーナスはどうなるのか?
給料
公務員から公務員への転職なら給料は下がるのか現状維持なのか。
これについては中々判断の難しい問題となってきます。
事務から事務への転職のように前職の経験がそのまま活かせるなら100%引き継がれることもあります。
例えば技術職から事務職への転職の場合は、前職と内容がかけ離れているため何割か下がるかもしれません。
ただ、どのような場合であっても転職すると俸給表は1級からのスタートになります。
もちろん、号俸による調整は入ります。
ボーナス
ボーナス(期末勤勉手当)の計算日数は引き継がれると思いがちかもしれません。
しかし残念ながら、ボーナスの計算日数についてはほとんどの場合引き継がれません。
転職される自治体にもよりますが、ほとんどの場合4月5月の2ヶ月分しか計算されません。
ただ、私の知人が都庁から政令指定都市へ転職した際は引き継がれたとのこと。
おそらく自治体独自の給与条例によっては引き継がれるのかもしれません。
次に説明する退職金についてもほとんど同じです。
公務員から公務員の退職金引き継ぎはどうなるのか?
公務員から公務員に転職する際の退職金の算定に係る勤務日数の引き継ぎは、
退職する際に退職金をもらったかもらわなかったかによります。
- 退職金が支払われたなら計算日数は引き継がれません。
- 退職金が支払われていないなら計算日数は引き継がれます。
多くの自治体では退職の際に退職金が支払われ、別の職場では一からのスタートということになるようです。
ただ、これも私の知人の話ですが、政令指定都市から特別区(記憶が曖昧です。もしかしたら東京の市役所だったか。)への転職の際は退職金は支払われず、算定日数は引き継がれたようです。
自治体によっては支払われるところやそうでないところがあるようなので、転職する前に一度総務や人事課に確認をしてみるのがベストです。
公務員から公務員に転職、給料やボーナス退職金の引き継ぎのまとめ
公務員から公務員への転職は民間への転職よりは成功率は高いでしょう。
もしも転職に成功したら、気をつけるべき点として給料、ボーナス、退職金の引き継ぎがあります。
これについては転職される自治体と転職前の自治体の条例を確認しないとなんとも言えないことですが、ボーナスや退職金の算定日数は引き継がれないことが多いようです。
俸給表についても1級からのスタートとなります。
ただ、職歴加算がありますので給料も1からのスタートということはあまりありません。
前職が関係のある内容だったら100%引き継ぎもありえます。
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