公務員の定年延長はいつから？給与や退職金はどうなる？

公務員とって、定年が延長されることはよいことのように思われます.

ただ、５年間長く働くことは、それだけ生涯賃金が増えたり、
退職金が増えることにはならないのでしょうか？

なぜ、今、定年を６５歳にしなければならないのでしょうか？
それはいつから施行されるのでしょうか？

公務員の定年延長はいつから実施される？

※本日2018/2/16に2021年度からの着手方針が決まったようですね。

平成29年4月。
人事院は、国家公務員の退職給付に係る本院の見解の概要を出しました。

これは、国家公務員と地方公務員の、現在６０歳の定年を６５歳に延長する検討に入りました。
ということで、2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整することが示されています。

政府は、公務員の定年を引き上げる、６５歳完全定年制を導入するために、
2018年の国会に国家公務員法の改正案を提出。

改正案が成立すれば、2019年から段階的に
延長されることになります。

2017年12月30日の産経新聞の記事によると、定年延長は、
2019年の通常国会に国家公務員法改正案など関連法案を提出、2021年度からの着手を目指すと書いてあります。

つまり、現時点では、まだ確定ではないようです。

現時点でほぼ決定でしょう。

さらに記事では、2021年度から着手して、
３年ごとに１歳ずつ延長して、2033年度に６５歳とする方向で検討に入ったと書いてあります。

公務員の定年延長は、公務員の年金受給年齢の引き上げと、定年の年齢をあわせることで、
公務員が退職後に無収入期間が発生することを避けるのが目的なのですが、
少子高齢化が進むなか、高齢者の就業促進と労働力の確保もあわせて考えなくては
ならない背景があるようです。

また、外郭団体を含めると、数百万人の公務員の給与体系に影響がでることや、
公務員が総定員数で定められているため、６５歳までの延長を短期間でやって
しまうと、新規での採用数を極端に少なくしなくてはならない年度が発生するなど、
組織の年齢構成を大きくゆがめてしまうおそれがあるためのようです。

そのほか、政府の方針には、公務員の総人件費を抑制するための総合策も考えられて
いるようです。

定年延長にともなう就業延長は、人件費の増大になるわけですからね。
財源をどのようにするのか、問題です。

公務員の定年が延長されると給与や退職金はどうなる？

総合的な対策としましては、年々増える、中高年層の給与の減額案が中心となって
いるようです。

考え方は、２通りあるようです。

・人件費の膨張に対しては、６０歳以上の職員の給与を減額する。
・中高年層を中心とした、６０歳までの給与の上昇カーブを抑制する。

※本日2018/2/16現在では、

1. ６０歳以上の給与水準を一定程度引き下げる
2. 原則６０歳以降は管理職から外す「役職定年制」を導入する

となりそうです。

どちらにしても、公務員の方の、給与や退職金を減額する方法であることは、
明らかなようです。

2015年10月に「共済年金」が厚生年金に統合されました。
これにより共済年金のときにあった「職域加算」が廃止され、
「年払い退職給付」の導入により、実質の受取額は、減額となりました。

６０歳までの給与の上昇カーブを抑制するということは、
ある年齢に達すると、昇給せずに就業期間だけが増えるということです。

当然、ボーナスも減り、退職金も減るということになります。

人事院は、人事院勧告制度で民間企業の給与水準を乖離しないように公務員の
給与を定めることを内閣に勧告します。
平成29年4月の国家公務員の退職給付に係る本院の見解の概要にも退職金について
民間との差を解消するよう求めています。

今後、公務員の給与や退職金は、一段と減額させれる方向にあると考えた方が良さそうですね。

公務員の定年延長はいつから？給与や退職金のまとめ

公務員の定年延長は2019年を軸に考えられていたようですが、
現在は2021年の着手を目指すことになっているみたいです。

さらに、その定年延長も2033年までに段階的に延長していくというものなので、
まだまだ先の話になりそうですね。

その際の給与や退職金についても調整は入るようで、今後どうなるか注目です。