今年、神戸市の公務員の副業が解禁されたということで、
話題になりました。
ただ、まだやはり公務員の副業を認める自治体は多くなく、
今後の副業解禁について気になるところです。
今回は、公務員の副業解禁や副業の今後について書いていきます。
公務員の副業はなぜ解禁されたのか？
2017年4月より神戸市にて職員の副業が解禁されました。
(1) 社会性、公益性が高い
(2) 市が補助金を出すなど特定団体の利益供与に当たらない
(3) 勤務時間外
(4) 常識的な報酬額
という制限範囲がありますが、れっきとした副業解禁と言えるでしょう。
その狙いとしては、
中高年の職員が退職後も働ける環境を確保しやすくするためと言われています。
たしかに、関係団体への天下りよりは健全かと思います。
第二の人生として、公務員退職後もイキイキとした生活を送る上では、とても理にかなっています。
また、ソーシャルビジネスの起業ということも想定しているようです。
現状、高齢者が増え、女性の社会進出に伴う子育て支援の拡充などは社会的課題として認知されています。
こうした問題を解決するためにも、神戸市では副業を解禁し、
これらソーシャルビジネスによる解決を狙っているということでしょう。
もしかすると、公務員が率先して副業を解禁することにより、
民間企業の副業解禁の後押しとしているのかもしれません。
では、公務員の副業が解禁されるとどんなことが起こるのでしょう。
公務員の副業が解禁されるとどうなるの？
公務員の副業が神戸市を皮切りに他自治体で解禁されるようになれば、
上記の神戸市が狙っているように
- 中高年の第二の人生の後押しとなる
- 社会的問題の解決となる
これらが実現するでしょう。
とくに、子育て支援などの問題が解決されれば、
少子高齢化が解消され、よりよい社会が実現されるといえます。
ただ、公務員の副業に関しては問題点があるのも事実です。
以下の地方公務員法の規定があります。
(1)信用失墜行為の禁止（地方公務員法第33条）
職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
(2)守秘義務（地方公務員法第34条）
職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
その職を退いた後も、また、同様とする。(3)職務専念の義務（地方公務員法第35条）
職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、
その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、
当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
これらの法令がネックとなり、公務員の副業は良くないとされてきました。
※もちろん、副業禁止の規定も別にありますよ。
信用失墜行為の禁止
まず、副業が解禁されるとなると、
その副業先が公務員の信用失墜をしないかが問題となります。
キャバクラや風俗は論外としても、その他、公序良俗に反した職場に副業として所属するのはどうなんでしょう。
その範囲も明確ではないですし、しっかりと規定が作られるべき項目だと思います。
守秘義務
これもかなり問題となってくるでしょう。
例えば、公共事業などを発注される側の企業に副業に行くとして、
入札価格などが漏れてしまったら一大事です。
信用失墜行為にも該当しますし、守秘義務の面でも大変な問題です。
これにどう対処するのか、も課題となってくるでしょう。
というか、関係企業への副業ってなんとなく天下りチックですね。
職務専念の義務
健康診断や人間ドックなど、例外的に職務専念の義務が免除されることはあります。
ただ、もしも副業先で問題が起こり呼び出される、となったら、この場合は職務専念の義務としてはどうなのでしょう。
有給を取れば問題ないと思いますが、あまりにもそれが頻繁なら、
職務専念の義務に反してしまうかもしれません。
その副業が職務位に影響を与えない範囲というのも、しっかりと規定されるべきでしょう。
公務員の副業解禁はいつから？
さて、以上のように、公務員の副業は流れとして、解禁の方向に向かうかと思います。
ただ、問題がないわけでもありません。
この問題とどう折り合いを付けるのか。
これが副業解禁の鍵となるでしょう。
民間企業が副業を解禁している昨今ですが、その流れからはかなり遅れることが予想されます。
早ければ2,3年という予想は立ちますが、
それもどれだけ政府が副業解禁に積極的かにもよります。
結局のところ、神戸市のように
自治体ごとに徐々に浸透していくのではないでしょうか。
つまり、いつから副業解禁というのは、自治体によると言えそうです。
公務員と相性抜群？副業としての不動産投資！
公務員の副業が解禁されるまで待てない、という方も多いかと思います。
ただ、副業が解禁されずとも、副収入を得ている公務員は実は多いのです。
不動産投資は公務員でも許可されている副業の一つです。
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公務員の副業解禁はいつから？副業の今後まとめ
公務員の副業は神戸市を皮切りに徐々に解禁されるとは思います。
ただ、
- 信用失墜行為の禁止
- 守秘義務
- 職務専念の義務
などの問題と絡めると、今後の公務員の副業解禁はすぐにとは言えなさそうです。
いつから、と言うのは一概には言えませんが、
自治体ごとに徐々に浸透していくのかもしれませんね。
その他、公務員の記事を載せておきます。
必要に応じてご参照ください。
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