鬱病に追い込む上司の責任は？会社相手の訴訟は勝てるのか？

鬱病で休職しているとお金の問題が色々と出てきます。

給与や賞与は減額されるし、医者に通うのにお金もかかります。正直、心もしんどい上に生活もしんどいですよね。
こんなことになったのは、すべて上司のパワハラ、会社の無責任な対応のせいだと考えると腹が立ってきます。

そこで、鬱病になった時の上司の責任、会社相手に訴訟を起こしたら勝てるのか、書いてみました。

鬱病に追い込む上司の責任とは？

まず、なぜ世の中の上司というものは部下にパワハラをしてしまうのでしょうか。

それは上司としての責任というものを理解していないからだと考えます。

こういった上司は、自分の立場を考えずに人前で罵倒してくるなど当然のようにやってきますよね。

• 上司という立場を利用し周囲に人がいる中で、感情的に部下を怒鳴りつけるようでは上司失格です。部下としてもプライドが傷つきます。

• また、一貫性のない指示をする上司も見受けられます。話が二転三転して結局最初の案に元通り。これは、ただ指示をして自己満足しているにすぎません。

• 任せることと放置することを混同していたり、残業をするよう圧力をかけてくる、などもあります。

• あと、自分の考え方を部下に押し付ける上司もいます。
  これは飲み会の時などに顕著に表れる上司が多いのではないでしょうか。

本人も昔は部下という立場でつらい日々を過ごしてきたはずなのに、出世していくたびにどんどん調子に乗っていく。
このように、上司としての自覚も覚悟もないまま上司という立場になってしまった人がいるために、世の中のパワハラは中々なくなってくれません。

さて、このような上司が日々、部下を鬱病に追い込んでいく中で上司にも責任を取ってもらわなければ気が済みませんよね。

上司の責任とは、本来ならば部下を正しい方向に導き、部署の業績の発展に寄与するものであるべきです。

そんなことも分からない上司には、それ相応の責任を取ってほしいものです。

その手段として、会社を相手に訴訟を起こすというものがありますが、これにはそれなりの覚悟が必要です。

鬱病で会社相手に訴訟を起こしたら勝てるのか？

さて、上司に鬱病に追い込まれてしまった場合、会社相手に訴訟を起こして勝てるのかどうかということですが。
これは、やり方によると言わざるを得ません。

まず、訴訟を起こして、相手に何を求めるのか。
慰謝料？労災認定？

どちらにしても、自身の鬱病の原因が会社や上司によるものだと証明するのは自分自身でやらなくてはいけません。

弁護士を雇うならお金がかかりますし、パワハラ等の証拠を日ごろから集めなくてはいけません。
会社の同僚に証人になってもらう必要もあるでしょう。

いま、鬱病で参ってしまっている状況で、これらの労力を掛けなくてはいけないというのが難点です。
もしもいま、傷病手当金及び障害厚生年金を受給しているのなら、それで我慢するという手もあります。

しかし、どうしても訴えたいというのでしたら、訴訟内容は損害賠償請求と慰謝料請求になるかと思います。

訴えるときに準備するべき証拠ですが、

1. 仕事の日記やメモなど日々の職場での様子が分かるものを作っておく。
2. 通院先の先生に訴訟の件を説明し、カルテを作ってもらう。
3. 上司との会話の録音。
4. メールや形として残るものはすべて残しておく。

など、もしかしたら休職している現在はそろえることが厳しいものもあるかもしれません。

そこで、当時の様子をよく知る同僚などに証人として出てもらうのもよいでしょう。ただ、会社からの圧力により発言を制限されている場合もありますので、やはり形として残る証拠はあった方がいいでしょう。

これらの準備をしたうえで裁判に臨みます。
そして忘れてはいけないのが、これら証拠と鬱病の因果関係を立証するための弁護士です。

また、詳しいことはその弁護士から指示があると思うので、その通りに動きましょう。

ここからは、実際に訴訟を起こし勝つか負けるかまで争っていきます。

鬱病による訴訟の事例！

さて、鬱病で会社を訴える準備から実践までは説明しましたが、いざ訴訟に入ったら勝てるのか。
気になるところですよね。

そこでいくつか事例を紹介します。

• 誠昇会北本共済病院事件

准看護師が上司からの暴言や執拗な嫌がらせを受け、自殺してしまった事件です。
これは上司のパワハラが認められ、上司が１，０００万円、病院と上司が５００万円を連帯しての損害賠償責任が認められました。

• 日本ファンド事件

消費者金融の従業員３人がパワハラ上司を訴え慰謝料、治療費、休業補償が認められました。

• ザ・ウィンザーホテルズインターナショナル事件

パワハラによる長期休業の末、自然退職扱いとなったことに対し、退職後の賃金を請求しましたが、慰謝料の１５０万円しか認められませんでした。

• また、変わり種で、消費者がニトリを訴えたものがあります。
  これはニトリの椅子が折れて転倒してしまい、鬱病になってしまったというものです。
  これにはニトリに１,５８０万円の損害賠償請求命令が出ています。

上記の事例はどれも鬱病との因果関係が認められた事例となります。
このように因果関係さえ認められるような証拠が提示できればほぼ勝てるといってもいいのではないでしょうか。

しかし、その証拠を集めることに苦労するかと思われますので、訴訟の際はその辺の労力や費用対効果を踏まえたうえで十分に検討してくださいね。

まとめ

鬱病で上司や会社を訴えることは可能だが、それを認めてもらうにはそれなりの証拠が必要。
弁護士を雇うなどの費用も掛かるため、慎重に検討する必要がある。

ただ、それらをそろえ、手間と費用を惜しまないのであれば勝てる見込みは十分にある。

ということでしたが、わたし個人の意見としては、傷病手当等をもらいつつ転職のための活動をした方が有意義な気がしてしまいますがどうでしょう。
まあ、上司に復讐してやりたいという気持ちも分かりますが（笑）